新着情報

【公募案内:商工会地区】令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金(一般型)公募について (2021年6月 9日)

◇募集期間
公募開始:2020年3月10日(火)<公募要領公表>
受付締切
第6回締切 2021年10月 1日(金)【郵送:締切日当日消印有効】
第7回締切 2022年 2月 4日(金)【郵送:締切日当日消印有効】
※第8回受付締切以降(2022年度以降)については、今後改めてご案内いたします。

◇問い合わせ先
福島県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局
〒960-8053福島県福島市三河南町1番20号コラッセふくしま9階
電話番号024-525-3411(9:00~12:00・13:00~17:00・土日祝日除く)

※申請書類は、地域の商工会を経由しての提出となりますので、福島県商工会連合会への直接送付は受付できませんので、ご注意ください。

◇応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

・公募要領【第11版】:令和3年6月9日
令和元年度補正予算小規模持続化補助金【一般型】公募要領(福島県商工会連合会)(PDF)

公募要領【第10版】からの新旧対照表

・申請様式(単独・共同 申請用資料)
令和元年度補正予算小規模持続化補助金【一般型】申請様式(福島県商工会地区用)(zip)

・参考様式
賃上げ引き上げ計画表明に係る参考様式
→(参考様式1)給与支給総額の表明
→(参考様式2)事業場内最低賃金

◇電子申請(Jグランツ)
・電子申請(Jグランツ)による受け付けも可能です。(共同申請の場合は電子申請はご利用できません)
なお、これまでどおり紙での申請も受け付けております。
ご利用の方は以下のURLリンクよりご確認ください。

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003RQK9EAO

・電子申請(Jグランツ)の利用環境
下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
Internet Explorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
・Windowsの場合:Google chrome、firefox、Microsoft edge(※1)
・macOSの場合 :Google chrome、firefox、safari
・Androidの場合:Google chrome
※1 Microsoft edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

◇留意事項

・本事業の申請に際しては、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類の確認を行う必要があるため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

→https://f.do-fukushima.or.jp/past/kouikikyogikai.html(福島県内商工会一覧)

・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、日本商工会議所の公募要領をご覧下さい。(福島県商工会連合会への申請はできません)

→https://www.jizokukahojokin.info/(日本商工会議所)

・採択を受けた場合、その補助金は、補助事業が終了してからの精算払いとなります。補助事業に係る各種経費支払は補助金入金前に済ませる必要がありますので、それまでの間の資金調達方法についても申請書内に記載して頂きます。資金調達方法のひとつとして、福島県商工事業協同組合の持続化補助金融資制度がありますので、参考までチラシを添付いたします。

→福島県商工事業協同組合・持続化補助金融資制度のご案内(PDF)

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飲食店応援前払利用券発行事業取扱店の募集について(商工会地区) (2020年5月21日)

(1)事業の趣旨

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい状況におかれている飲食店を応援するため、皆様の「前払いで応援」の気持ちでチケットを購入いただく事業です。
・福島県・福島県商工会連合会・各商工会議所と連携してお客様、関係団体、県がタッグを組んで、がんばる飲食店を応援します。

(2)プレミアム付き前払利用券について

 名称:がんばる地元(おらほ)の飲食店応援(エール)券
 発行者:福島県
 販売額:1,000円/枚(1枚単位で購入可)
 プレミアム率:個人事業主が営む店舗:20%(200円)※額面は1,200円
        法人事業者が営む店舗:10%(100円)※額面は1,100円
 販売方法:前払利用券取扱店での店頭販売
 販売上限:個人、法人とも販売上限はなし
 利用期限:令和3年3月末日
 使用対象:前払利用券を販売した店舗で支払う飲食代金等
       ※テイクアウトやデリバリーの代金も対象です。

(3)前払利用券取扱店の要件

 次のすべての要件を満たすもの。(詳細は取扱店募集要項参照)
  ・県内で飲食業を営む個人事業主及び法人事業者
   ※法人事業者は中小企業者または小規模企業者
  ・暴力団又は暴力団員等が営業に関与しない事業者
  ・その他、公的な支援を行うことが適当であると認められる事業者

(4)取扱店申込方法

・商工会地区の事業所の方は最寄りの各商工会まで下記必要書類を添えて持参もしくは郵送でお申込ください。
 申込期限は令和3年3月末日まで。
 詳しいお問合せは最寄りの各商工会または福島県商工会連合会まで。

【必要書類】①取扱店申込書(様式第1号) ②飲食店営業許可書(写し)
      ③前年の確定申告書 別表1(写し) ④プレミアム分振込先口座通帳(写し)

【参考資料】「募集要項(商工会地区用)
      「取扱店事務処理手順
      「様式第1号 参加申込書」  
      「様式第2号 追加配布申込書」 
      「様式第3号 プレミアム分請求書

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【お知らせ】新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について (2020年4月17日)

 経済産業省より、中小・小規模事業者等に対する在宅勤務等の協力要請及び支援策に関する情報提供がありました。

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【お知らせ】新型コロナウイルス感染症での発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度の周知について (2020年3月26日)

・新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、各種イベントの中止・延期、観光客の激減等によって、

売上が著しく低下して、納税資金が困難な納税者が増加することが懸念されております。

納税が困難な方には猶予制度がございますのでお近くの税務署にご相談ください。

詳しくはこちらのサイトをご覧ください。

国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

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【お知らせ】新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の設置について (2020年1月29日)

福島県商工会連合会では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けております。
※ご相談は福島県商工会連合会 指導部経営支援課または最寄りの各商工会までご相談ください。
 
福島県商工会連合会 (指導部経営支援課)
〒960-8053福島県福島市三河南町1番20号コラッセふくしま9階
電話番号024-525-3411(8:30~12:00・13:00~17:15・土日祝日除く)

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【お知らせ】国家公務員倫理月間について (2019年10月 3日)

企業が利害関係のある国家公務員と接する際のルール(禁止行為)に関する情報です。

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【会員限定】無料HP作成サービス「グーペ」全国連フリープラン用登録URLについて (2019年9月30日)

令和元年10月1日より会員限定の無料HP作成サービス「グーペ」の全国連フリープランが登録・利用できるようになりますので、ご利用ください。また、現在SHIFTを利用している会員は、グーペへ自動的に移行されますので、新規作成の必要はございません。

※下記のURLから作成した場合に限り、無料でHP(グーペ)を利用することができます。

            記

●「グーペ」の全国連フリープラン用登録URLはこちらから

  ⇓ ⇓ ⇓ ⇓ ⇓ 

https://goope.jp/shokokai/signup/



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【調査活動】「福島県産食品」に対する首都圏消費者の意識調査(結果発表) (2019年3月 5日)

福島県商工会連合会、県内88商工会は、風評被害払拭のため各種事業を展開しておりますが、この度、首都圏在住の一般消費者を対象として、「福島県産の食品」に対する意識調査を実施しましたのでご案内いたします。

 ⇒2018首都圏消費者の意識調査.pdf

 

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【調査活動】避難区域内の経営実態に関する商工業者アンケート 第二次調査(結果発表) (2019年3月 4日)

【調査の概要】

福島第一原発事故からまもなく8 年を迎える現在、帰還困難区域を除いてほぼすべての地域が避難解除されています。原発事故で避難を余儀なくされた区域の事業所の再建に向けた課題を探るべく、福島県商工会連合会はいわき明星大学などの研究者の協力を得て、2018 年9 月に12 商工会の事業者、2,112 事業者を対象にアンケート調査を実施しました。その結果、866 事業者から回収があり、回収率は41.0%でした。

 福島県商工会連合会は原発事故が県内の商工業者、特に避難区域内の事業者に対して与える影響を明らかにすべく、2018 年9 月に12 商工会に所属する事業者に対してアンケート調査を実施しました。これは2016 年に続く、二回目の調査です。
その結果、前回調査と比較して事業者の再開割合は増えていましたが、多くの事業所において営業利益が回復していない状態は継続していました。廃業を計画している事業者や避難元に戻っての再開を断念する事業者も多く、再開事業者への支援に加え、これら事業者への支援の必要性が浮かび上がりました。

 ⇒・事業者アンケート調査(結果発表).pdf
 ⇒・事業者アンケート調査結果報告.pdf

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【利用案内】ネットde記帳の電機設備点検等による利用停止について (2018年11月19日)

電気設備点検、及びシステムメンテナンス(11月分)によるネットde記帳利用停止についてご連絡申し上げます。

平成30年11月22日(木)20:00 ~ 11月25日(日)8:00まで

電気設備点検作業、及びシステムメンテナンス中は新ネットde記帳のサービスがすべて停止致します。
作業時間中にユーザー様がログインしていた場合、強制切断となりますのでご注意ください。
ご迷惑をお掛けしますがご協力の程、宜しくお願い致します。

【利用案内】ネットde記帳の電機設備点検等による利用停止についてを詳しく見る

【利用案内】ネットde記帳バージョンアップに伴う利用停止について (2018年8月15日)

新ネットde記帳は導入から5年が経過し、OSやブラウザ等の環境が変化している事への対応や、操作性の向上、表示速度の改善などを図る為バージョンアップを実施することになりました。

つきましては、下記の日程で作業を実施いたしますので、期間中はネットde記帳が利用停止となりますことをご了承願います。

             記

日時:平成30年10月26日(金)18時00分~10月30日(火)8時30分

【利用案内】ネットde記帳バージョンアップに伴う利用停止についてを詳しく見る

【利用案内】ネットde記帳の4~6月メンテナンス実施日のお知らせ (2018年4月27日)

ネットde記帳のメンテナンス日程についてご連絡申し上げます。


メンテナンス実施日
 4月28日(金)22:00 ~ 4月29日(土)8:00
 5月26日(金)22:00 ~ 5月27日(土)8:00
 6月30日(金)22:00 ~ 7月01日(土)8:00

新ネットde記帳アップデート作業時間中は新ネットde記帳のサービスが停止致します。
作業時間中にユーザー様がログインしていた場合、強制切断となりますのでご注意ください。

ご迷惑をお掛けしますがご協力の程、宜しくお願い致します。

【利用案内】ネットde記帳の4~6月メンテナンス実施日のお知らせを詳しく見る

【利用案内】ネットde記帳ヘルプデスクの年末年始休業日について (2017年12月11日)

年末年始の休業のため、下記期間におけるお問合せ対応業務をお休みさせていただきます。
何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

●年末年始休業期間●
休業日: 2017年12月29日(金)~2018年1月3日(水)
 ※2017年1月4日(木)より、通常通り営業いたします。

【利用案内】ネットde記帳ヘルプデスクの年末年始休業日についてを詳しく見る

【お知らせ】経営戦略としてのBCPセミナーの開催について (2017年8月28日)

来る平成29年9月14日(木)、郡山市において「経営戦略としてのBCPセミナー」を開催いたします。

BCP(事業継続計画)は、非常事態における業務の停止・被害を最小限に抑えるために平常時に策定する計画です。平成27年3月、福島県と福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会、福島県中小企業団体中央会、公益財団法人福島県産業振興センターおよび東京海上日動火災保険株式会社は、「BCP策定支援に関する協定」を締結し、県内の事業者様がBCPを策定する際の支援に取り組むことと致しました。

今回のセミナーでは、BCP策定の概念・必要性・実務的なメリット等を分かりやすく説明させていただくと共に、「実効性のあるBCP策定」を実現する方法について解説させていただきます。

セミナーの詳細及び参加申込につきましては、下記PDFをご覧ください。

経営戦略としてのBCPセミナーチラシ(PDF)

【お知らせ】経営戦略としてのBCPセミナーの開催についてを詳しく見る

【お知らせ】福島県企業ガイドブック「ふくしまのチカラ2018」掲載企業募集について (2017年7月13日)

福島県雇用労政課では、就活する大学生、高校生等に福島県内企業の魅力を伝え、福島県内への就職を促進するため、福島県企業ガイドブック「ふくしまのチカラ2018」 作成・配布を行います。
現在、ガイドブック掲載企業を募集しておりますので、平成31年3月卒の新規卒業者の採用をご検討している企業様のお申込みをお待ちしております。
詳しくは別添チラシ及び県雇用労政課ホームページをご覧ください。

【福島県雇用労政課】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/hukushimaguidebook.html

「ふくしまのチカラ2018」掲載企業募集.pdf

【お知らせ】福島県企業ガイドブック「ふくしまのチカラ2018」掲載企業募集についてを詳しく見る

【お知らせ】業務改善助成金のご案内 (2017年6月30日)

福島労働局より、最低賃金及び賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等(業務改善助成金)の周知について依頼がありました。
詳細につきましては添付ファイルをご確認下さい。

業務改善助成金.pdf


【問合せ先】
あなたの街の商工会
県内 各市町村に89ヶ所の商工会があります。
お気軽にご相談ください。

【お知らせ】業務改善助成金のご案内を詳しく見る

【お知らせ】第3回「ふくしま地産地消大賞」の募集について (2017年6月21日)

福島県 地域振興課より、地産地消の更なる普及・啓発を目的とした表彰の実施及び対象者募集の依頼がありました。

詳細につきましては、福島県ホームページより確認をお願いいたします。https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/chisan-chisyou-award2017.html

【お知らせ】第3回「ふくしま地産地消大賞」の募集についてを詳しく見る

【お知らせ】「IRID シンポジウム2017 inいわき」の開催について (2017年6月21日)

技術研究組合 国際廃炉研究開発機構(IRID)より、シンポジウム開催のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

【お知らせ】「IRID シンポジウム2017 inいわき」の開催についてを詳しく見る

【お知らせ】「災害対応等ロボット導入事業費補助金」の公募開始について (2017年6月21日)

福島県では、県内で製造又は開発された、災害対応ロボットや廃炉・除染ロボット、インフラ点検ロボット、無人航空機、重量物を運ぶための装着型ロボット、教育ロボットを県内で活用する事業者等に対して、その導入費の一部を補助しております。

【お知らせ】「災害対応等ロボット導入事業費補助金」の公募開始についてを詳しく見る

【お知らせ】閉校校舎の利活用に係る「サウンディング型市場調査」の実施について (2017年6月 6日)

伊達市では、平成29年3月をもって閉校となった小学校校舎(梁川地区:5校)について、民間事業者及び団体からの利活用提案を募集しています。

【お知らせ】閉校校舎の利活用に係る「サウンディング型市場調査」の実施についてを詳しく見る

【お知らせ】県内事業所の事業継続計画(BCP計画)策定支援のご案内 (2017年3月31日)

福島県及び県商工会連合会などの県内4つの中小企業支援機関と東京海上日動火災保険㈱により「福島県事業継続計画策定支援に関する協定」を結びました。

BCP計画策定希望の企業には、東京海上日動火災保険㈱の担当者が直接お伺いし、無料で策定のお手伝いをいたします。また、簡単な説明会やセミナーなども無料で実施できますので、お気軽にお問合せください。

事業継続計画とは?
事業継続計画とは、企業が自然災害などの緊急事態に見舞われた時にも、会社機能を維持または早期復旧させられるように、日頃の行動や緊急時の対処方法、手段などを取り決めておく計画のことです。具体的には、従業員の行動計画や得意先や同業他社との協定などがあります。詳しくは下記PDF資料をご覧ください。

BCP策定支援のご案内(PDF)

【問合せ先】

あなたの街の商工会
県内 各市町村に89ヶ所の商工会があります。
お気軽にご相談ください。

または、
福島県商工会連合会(経営支援課)
〒960-8053福島市三河南町1番20号(コラッセふくしま9F)
電話024-525-3411 FAX024-525-3413

【お知らせ】県内事業所の事業継続計画(BCP計画)策定支援のご案内を詳しく見る

【調査活動】避難区域外の商工事業者へのアンケート調査(結果発表) (2017年3月10日)

【調査の概要】

 原発事故から5年以上が経過しましたが、県内の商工事業者においては風評被害を含めてさまざまな影響が出ています。そのため、福島県商工会連合会は福島大学などの研究者の協力を得て、2016年5月に避難区域外の事業者、19,142事業所を対象にアンケート調査を実施しました。4,492事業所から回収があり、回収率は23.5%でした。

 福島県商工会連合会は原発事故が県内の商工業者、特に避難区域外の事業者に対して与える影響を明らかにすべく、2016年5月に77商工会に所属する事業者に対してアンケート調査を実施しました。
その結果、4割弱の事業所において今も売り上げ・営業利益が減少していること、5割の事業所において売り上げの減少が認められるのに賠償請求していないことがわかりました。

 ⇒事業者アンケート調査(結果発表).pdf
 ⇒事業者アンケート調査結果報告.pdf

【調査活動】避難区域外の商工事業者へのアンケート調査(結果発表)を詳しく見る

【調査活動】「福島県産食品」に対する首都圏消費者の意識調査(結果発表) (2017年3月10日)

福島県商工会連合会、県内89商工会は、風評被害払拭のため各種事業を展開しておりますが、この度、首都圏在住の一般消費者を対象として、「福島県産の食品」に対する意識調査を実施し、速報値が確定しましたのでご案内いたします。(下記及び別添首都圏在住者意識調査速報値参照)当会及び県内89商工会は、これらの調査結果を踏まえ、今後も継続して風評払拭に向けた各種事業に取り組んでまいります。

 ⇒消費者実態調査結果(結果発表).pdf
 ⇒消費者意識実態調査.pdf

【調査活動】「福島県産食品」に対する首都圏消費者の意識調査(結果発表)を詳しく見る

【調査活動】避難区域内の経営実態に関する商工事業者アンケート調査(結果発表) (2017年3月10日)

【調査の概要】

 原発事故から丸6年を迎える現在、避難区域の解除が進められています。避難区域内の事業所の再建に向けた課題を探るべく、福島県商工会連合会はいわき明星大学などの研究者の協力を得て、2016年9月に避難区域内の事業者、2,293事業者を対象にアンケート調査を実施しました。1,062事業者から回収があり、回収率は46.3%でした。

 福島県商工会連合会は原発事故が県内の商工業者、特に避難区域内の事業者に対して与える影響を明らかにすべく、2016年9月に12商工会に所属する事業者に対してアンケート調査を実施しました。
その結果、小売業など地域住民を対象とする事業所の休業率が高いこと、また再開事業所もその多くは売り上げが回復しておらず、避難先で再開していてもその多くは避難元での事業再開を断念していることがわかりました。ここから、休業事業者の再開支援に加えて、再開事業者が避難元ならびに避難先にて事業を継続するための支援の必要性が浮かび上がりました。

 ⇒事業者アンケート調査(結果発表).pdf
 ⇒事業者アンケート調査結果報告.pdf

【調査活動】避難区域内の経営実態に関する商工事業者アンケート調査(結果発表)を詳しく見る

【説明会案内】福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金 第3次公募説明会のお知らせ (2017年2月13日)

2月13日に公募を開始する福島県被災事業者事業再開等支援補助金の第3次公募の説明会を実施します。
開催日:2月16日 いわき市 いわき地方振興局 会議室 13:30~
     2月17日 南相馬市 環境創造センター環境放射線センター 10:30~、13:30~
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/jigyousaikai-170206.html

【説明会案内】福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金 第3次公募説明会のお知らせを詳しく見る

【公募案内】福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第3次公募について (2017年2月13日)

福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金の第2次公募を開始いたしました。
公募期間:平成29年2月13日 月曜日 ~ 3月27日 月曜日(当日消印有効)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/jigyousaikai-sanjikoubo0210.html

【公募案内】福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第3次公募についてを詳しく見る

【利用案内】ネットde記帳マニュアル掲載について (2017年1月31日)

新ネットde記帳マニュアル各種を掲示しますので概要及びマニュアルにつきまして、下記よりご確認下さいますようお願いいたします。(ネットde記帳マニュアル各種(2017/07/20更新)」を掲載しました)

【利用案内】ネットde記帳マニュアル掲載についてを詳しく見る

【利用案内】ネットde記帳ヘルプデスクの年末年始休業日について (2016年12月19日)

年末年始の休業のため、下記期間におけるお問合せ対応業務をお休みさせていただきます。
何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

●年末年始休業期間●
休業日: 2016年12月29日(木)~2017年1月3日(火)
 ※2017年1月4日(水)より、通常通り営業いたします。

【利用案内】ネットde記帳ヘルプデスクの年末年始休業日についてを詳しく見る

【お知らせ】「平成29年度能力開発セミナーコースガイド」について (2016年12月19日)

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福島支部より平成29年度後期能力開発セミナーのご案内
(平成29年4月~平成30年3月実施)


「能力開発セミナー」とは、仕事に必要な専門的な知識及び技能・技術の習得を目的とした公共職業訓練です。

訓練のカリキュラムは、『ものづくり分野』を中心に、『現場力強化』、『技能継承』、『生産性向上』、『新分野展開』などの企業経営の課題に対応したコースを、講義と実習を融合した実践的な内容で構成しています。また、受講された企業の方々より高い評価を得ています。

詳しくは下記PDF資料をご覧ください。※能力開発セミナー受講申込書はPDF資料最後のページにございます。

平成29年度能力開発セミナーコースガイド.pdf

【問合せ先】

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福島支部

ポリテクセンター福島(福島職業能力開発促進センター)
TEL :024‒534‒3695 FAX024-533-6610

【お知らせ】「平成29年度能力開発セミナーコースガイド」についてを詳しく見る

【公募案内】福島県創業推進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金(平成28年度公募)について (2016年12月13日)

福島県創業推進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金の公募を開始いたしました。
公募期間:平成28年12月13日 火曜日 ~ 平成29年1月20日 金曜日(当日消印有効)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/sougyouhojyo28.html

【公募案内】福島県創業推進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金(平成28年度公募)についてを詳しく見る

【福島県からのお知らせ】福島県ベトナム経済ミッションについて (2016年10月 7日)

ベトナムへの企業進出や技能実習生の受入れ等、同国とのビジネスネットワーク構築のきっかけとして、県進出企業及び人材育成訓練状況の視察、政府機関への訪問等を実施します。

【福島県からのお知らせ】福島県ベトナム経済ミッションについてを詳しく見る

【お知らせ】中小機構 事業承継セミナーが開催されます (2016年9月20日)

経営者のための事業継承セミナーを開催します。

開催内容は第1部: 経営者交代時に活用できる支援施策、第2部:事業引継ぎ支援センターの取り組みとなっております。

参加方法等詳しくは下記URLよりPDFファイルをご覧ください。

事業承継セミナー.pdf

事業承継セミナー(福島市).pdf

 問合せ先:事業承継セミナー事務局 
担当:田村、藤澤
TEL:03-3470-0577
 FAX:03-5413-0554
 E-MAIL:28jss@wm.smrj.go.jp
受付時間:平日10:00~17:00
(土・日・祝日を除く)
※セミナー開催の11/12(土)・11/19(土)は平日と同様に受付

 

【お知らせ】中小機構 事業承継セミナーが開催されますを詳しく見る

【お知らせ】「平成28年度能力開発セミナーコースガイド(後期)」について (2016年9月 6日)

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福島支部より平成28年度後期能力開発セミナーのご案内
(平成28年10月~平成29年3月)


「能力開発セミナー」とは、仕事に必要な専門的な知識及び技能・技術の習得を目的とした公共職業訓練です。

訓練のカリキュラムは、『ものづくり分野』を中心に、『現場力強化』、『技能継承』、『生産性向上』、『新分野展開』などの企業経営の課題に対応したコースを、講義と実習を融合した実践的な内容で構成しています。また、受講された企業の方々より高い評価を得ています。

詳しくは下記PDF資料をご覧ください。※能力開発セミナー受講申込書はPDF資料最後のページにございます。

平成28年度能力開発セミナーコースガイド後期分.pdf

【問合せ先】

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福島支部

ポリテクセンター福島(福島職業能力開発促進センター)
TEL :024‒534‒3695 FAX024-533-6610

 

 

 

 

【お知らせ】「平成28年度能力開発セミナーコースガイド(後期)」についてを詳しく見る

【福島県からのお知らせ】中小企業などの二重債務問題に関する相談窓口について (2016年9月 6日)

「福島県産業復興相談センター」では、東日本大震災や風評などの原子力災害により事業活動に影響を受けた中小企業の皆さんの二重債務問題や事業の再開・再生に向けた支援を行っています。金融機関出身者や公認会計士などの専門家が、相談受付から債権買取を通じた返済負担の軽減などの具体的な支援まで、一貫して無料でサポートします。

【問い合わせ先】
    福島県産業復興相談センター
   福島市置賜町1-29 佐平ビル9階
   電話:024(573)2561(午前8時30分から午後5時15分)
     URL:https://www.utsukushima.net/fukko-soudan/index.html

【福島県からのお知らせ】中小企業などの二重債務問題に関する相談窓口についてを詳しく見る

【福島県からのお知らせ】TPP販路拡大支援事業補助金について (2016年8月19日)

TPP協定交渉参加国で開催される商談会等へ出展する経費の補助に関するお知らせです。

【福島県からのお知らせ】TPP販路拡大支援事業補助金についてを詳しく見る

【福島県からのお知らせ】 毎月勤労統計調査特別調査の実施について (2016年8月 5日)

毎月勤労統計調査特別調査はじまります
毎月勤労統計調査

本年7月31日現在で、常用労働者を1人から4人雇用している事業所を対象に、「毎月勤労統計調査特別調査」を実施します。
 この調査は、賃金、労働時間及び労働者数の動向を明らかにするための大切な調査です。
調査対象事業所には、8月から9月にかけ統計調査員がお伺いしますので、調査への御理解と御回答をお願いいたします。

【福島県からのお知らせ】 毎月勤労統計調査特別調査の実施についてを詳しく見る

【公募案内】小規模事業者持続化補助金の採択結果について (2016年7月15日)

平成27年度補正・小規模事業者持続化補助金(平成28年5月13日締切分)について、厳正な審査を経て採択者を決定いたしましたのでお知らせいたします。詳細は同ページ内の「採択結果」をご確認ください。→平成27年度補正(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金の公募について

【公募案内】小規模事業者持続化補助金の採択結果についてを詳しく見る

【公募案内】中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について (2016年7月13日)

福島県では、東日本大震災及び原子力発電所事故により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備を支援するため「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の公募を開始いたしました。
公募期間:平成28年 9月1日~平成28年10月7日
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group00.html

【公募案内】中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業についてを詳しく見る

【公募案内】福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第2次公募について (2016年7月 8日)

福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金の第2次公募を開始いたしました。
公募期間:平成28年7月8日 金曜日 ~ 8月23日 火曜日(当日消印有効)

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/jigyousaikai-nijikoubo0707.html

【公募案内】福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第2次公募についてを詳しく見る

【協定調印】復興地域発信型人材育成事業 実施協定調印式を行いました (2016年5月19日)

福島県商工会連合会は、5月17日、いわき復興雇用創出と起業家支援グループ、福島工業高等専門学校と
復興地域発信型人材育成事業実施協定を締結いたしました。

地域で創業、活躍できる人材の育成に向け、3団体が主催、いわき市と共催し7月23日から、
いわき市内の高校生を対象に「野心ある高校生ハイスクールカレッジ」を開催します。

170517実施協定.jpg

(左から、土屋代表、中村校長、轡田会長、清水市長)

募集案内URL:https://keiei.do-fukushima.or.jp/seminar/2016-high-school-college.html

【協定調印】復興地域発信型人材育成事業 実施協定調印式を行いましたを詳しく見る

【協定調印】福島工業高等専門学校との産学連携協定調印式を行いました (2016年5月19日)

福島県商工会連合会は、5月17日、福島工業高等専門学校と産学連携協定を締結いたしました。

目的は、福島工業高等専門学校が保有する研究シーズ、相互が有する地域産業情報及び
支援ノウハウを活用し地域の発展と産業の振興、人材の育成に寄与することです。

160517産学連携協定.jpg 
(左:中村校長   右:轡田会長)

[協定の目的]

①福島工業高等専門学校の研究成果等のシーズと
 地域企業のニーズとのマッチングのコーディネート
②地域産業の発展と地域の課題に関する情報交換
③創業・新技術・新規事業分野に関する情報交換及び支援
④地域の人材育成のための学生の教育支援
⑤その他本協定の目的を達成するために必要な事業

【協定調印】福島工業高等専門学校との産学連携協定調印式を行いましたを詳しく見る

【福島県雇用労政課からのお知らせ】雇用に係る支援制度研修会について (2016年5月12日)

国、県の助成金や支援制度について、一度に聞いていただけるチャンスです。

多くの事業所に活用していただきたいと思っております。

雇用に係る支援制度研修会.pdf

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【プレスリリース】「復興地域発信型人材育成事業」実施協定調印式について (2016年5月10日)

 いわき復興雇用創出と起業家支援グループ、福島工業高等専門学校、福島県商工会連合会が、地域の人材育成、起業家支援を目的とし実施する「復興地域発信型人材育成事業」野心ある高校生 ハイスクールカレッジの実施協定調印式を行います。

プレスリリース【実施協定】.pdf

【プレスリリース】「復興地域発信型人材育成事業」実施協定調印式についてを詳しく見る

【プレスリリース】福島工業高等専門学校との産学連携協力協定調印式について (2016年5月10日)

 福島工業高等専門学校、福島県商工会連合会の其々が保有する研究シーズ、地域産業情報及び支援ノウハウ等を活用し、地域の発展と産業の振興、人材の育成に寄与することを目的として、産学連携協定を行います。

プレスリリース【産学連携協定】.pdf

【プレスリリース】福島工業高等専門学校との産学連携協力協定調印式についてを詳しく見る

【公募案内】中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について (2016年4月28日)

福島県では、東日本大震災及び原子力発電所事故により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備を支援するため「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の公募を開始いたしました。
公募期間:平成28年 4月28日~平成28年6月17日
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group00.html

【公募案内】中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業についてを詳しく見る

【公募案内】福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第1次公募公募について (2016年4月22日)

事業を再開される事業者様を対象に本年度より新たに創設された「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」についてお知らせいたします。
本補助金の活用を検討される方は、下記及び福島県のホームページをご参照ください。
公募期間:平成28年4月22日 土曜日~平成28年5月31日 水曜日(当日消印有効)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/jigyousaikaiichjikoubo0427.html

【公募案内】福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第1次公募公募についてを詳しく見る

【お知らせ】「経営者・後継者のための事業承継セミナー」について (2016年1月19日)

中小企業・小規模事業者の後継者については、候補者はいるが決定していないとする経営者が多く見られます。しかしながら、後継者の育成には5~10年の期間が必要と言われ、経営者の高齢化が進む現在において事業承継に関する計画的な取り組みは、早期に着手すべき問題といえます。また、事業承継が円滑に進まなければ、経営者やその親族だけではなく、従業員の生活や取引先との関係等、地域社会にも大きな影響を及ぼす問題となります。こうした状況を踏まえ、当機構では、中小企業・小規模事業者の経営者・後継者を対象に「経営者・後継者のための事業承継セミナー」を全国で開催いたします。本セミナーでは、「事業承継対策がなぜ必要なのか?」「事業承継対策のポイント」等を経営者・後継者向けに分かりやすくお伝えいたします。

日程: 2016年2月24日(水)
会場: ラコパふくしま(福島市仲間町4-8
開催時間:13時~17時(受付:12時30分~)
講師: 玉越 賢治 氏(税理士)

【申込方法】ホームページ、またはFAXにてお申込みください。

公式HP:https://27jss.smrj.go.jp

チラシ:事業承継セミナーA4表.pdf事業承継セミナーA4裏.pdf

   

 

【お知らせ】「経営者・後継者のための事業承継セミナー」についてを詳しく見る

【お知らせ】マイナンバー制度導入による労災年金の請求等に関する注意点について (2016年1月13日)

 福島労働局より、マイナンバー制度の導入に伴う労災年金の請求書等の取扱いに関し、注意点の周知依頼がありました。
 詳しくはリーフレットによりご確認下さい。

【お知らせ】マイナンバー制度導入による労災年金の請求等に関する注意点についてを詳しく見る

【利用案内】ネットde記帳1~3月メンテナンス実施日のお知らせ (2015年12月24日)

新ネットde記帳のメンテナンス日程についてご連絡申し上げます。

メンテナンス実施日:

1月実施日: 1月30日(土)22:00 ~ 1月31日(日)8 :00
2月実施日: 2月13日(土)22:00 ~ 2月14日(日)8 :00
3月実施日: 3月26日(土)22:00 ~ 3月27日(日)8 :00


新ネットde記帳アップデート作業時間中は新ネットde記帳のサービスが停止致します。
作業時間中にユーザー様がログインしていた場合、強制切断となりますのでご注意ください。

ご迷惑をお掛けしますがご協力の程、宜しくお願い致します。

【利用案内】ネットde記帳1~3月メンテナンス実施日のお知らせを詳しく見る

【利用案内】ネットde記帳Windows10対応について (2015年12月21日)

Windows10(IE11ブラウザ)の動作状況について、下記の通りご案内申し上げます。

システム名

対応状況

備考

ネットde記帳

 ただし、電子申告機能は対応未定。

 ※国税庁の回答を待って別途ご案内。

なお、Edgeブラウザにつきましては、当面の間、動作保証対象外とさせていただきますのでご了承ください。

※必ずしもWindows10にしなければならないということではありません 

 参考 [ Windows10のIE11ブラウザ起動方法 ]

 スタートメニューから起動する

1.スタートボタンをクリックし、[すべてのアプリ]をクリックします。

2.[Windows アクセサリ]をクリックすると、[Internet Explorer]が表示されるので、それをクリックして Internet Explorer を起動します。

検索ボックスから起動する

1.検索ボックスにieと入力します。

2.検索結果に[Internet Explorer]が表示されるので、それをクリックして Internet Explorer を起動します。

Internet Explorer が起動している状態でタスクバーの Internet Explorer のアイコンを右クリックし[タスクバーにピン留めする]をクリックすると、次回以降、タスクバーから Internet Explorer を起動することができるようになります。

 Internet Explorer を既定のブラウザに設定するには

1.Internet Explorer を開きます。

2.[ツール] ボタンをクリックし、[インターネット オプション] をクリックします。

3.[プログラム] タブをクリックし、[既定に設定する] をクリックします。

4.[OK] をクリックし、Internet Explorer を閉じます。

 

【利用案内】ネットde記帳Windows10対応についてを詳しく見る

【お知らせ】ふるさと自慢館テナント募集について (2015年11月12日)

ふるさと自慢館リニューアルオープンにつきテナント募集いたします。

出展者説明会:平成27年11月26日(木)13:30~ 道の駅「よりっせ二階」

詳しくはふるさと自慢館リニューアルちらし.pdfをご覧いただくか、西会津町商工会へご連絡ください。

問合せ先: 西会津町商工会

TEL:0241-45-3235

E-mail:nishisho@nct.ne.jp

 

 

 

 

【お知らせ】ふるさと自慢館テナント募集についてを詳しく見る

【お知らせ】「ODAを活用した中小企業が意外展開支援事業セミナー」の開催について (2015年11月 9日)

国際協力機構(JICA)による中小企業向けODAを活用した中小企業海外展開支援セミナーを郡山市商工会議所および会津若松商工会議所で行います。

海外事業展開を目指す中小企業を対象にJICAの中小企業海外展開支援に関する事業制度の説明を行い、各支援策の普及・理解促進を図ります。

詳しくは説明会チラシをご確認ください。

JICA ODAを活用した中小企業海外展開支援事業セミナー(説明会チラシ).pdf

問合せ先:国際協力機構(JICA)国内事業部 中小企業支援調査課 福島セミナー係

TEL:03-5226-9283

JICA中小企業支援 HP:https://ww.jica.go.jp/sme_support/index.html

 

【お知らせ】「ODAを活用した中小企業が意外展開支援事業セミナー」の開催についてを詳しく見る

【利用案内】新ネットde記帳の10月~12月のメンテナンス日程について (2015年10月28日)

新ネットde記帳のメンテナンス日程についてご連絡申し上げます。

メンテナンス実施日:

10月実施日: 11月 1日(日)22:00 ~ 11月2日(月)8 :00
11月実施日: 11月29日(日)22:00 ~ 11月30日(月)8 :00
12月実施日: 12月13日(日)22:00 ~ 12月14日(月)8 :00


新ネットde記帳アップデート作業時間中は新ネットde記帳のサービスが停止致します。
作業時間中にユーザー様がログインしていた場合、強制切断となりますのでご注意ください。

ご迷惑をお掛けしますがご協力の程、宜しくお願い致します。

【利用案内】新ネットde記帳の10月~12月のメンテナンス日程についてを詳しく見る

【福島県からのお知らせ】「航空宇宙産業シンポジウム」の開催について (2015年10月21日)

福島県では、本県の製造業における技術力や産業集積力を活かしていくため、今後の成長が
期待される航空宇宙産業を理解するとともに、参入を目指していく契機となるよう、「航空
宇宙産業シンポジウムin 福島」を開催しますので、皆様の参加をお待ちしております。

詳細・参加申込み等については、福島県ホームページ(企業立地課)よりご確認ください。

【福島県からのお知らせ】「航空宇宙産業シンポジウム」の開催についてを詳しく見る

【お知らせ】「メディカルクリエーションふくしま2015」開催のご案内 (2015年10月14日)

平成27年11月11日(水)~12日(木) 郡山市「ビッグパレットふくしま」で開催されます。
医療機器の製造技術等に関する展示及び各種セミナーの実施により、新技術の開発、新商品の創出を促進するものです。
詳しくはホームページ(https://www.fmdipa.jp/mcf/index.php)よりご確認下さい。

 

【お知らせ】「メディカルクリエーションふくしま2015」開催のご案内を詳しく見る

【福島県からのお知らせ】「ふくしま女性活躍知事フォーラム」の開催について (2015年10月 8日)

平成27年10月21日(水) 二本松市「福島県男女共生センター」で開催されます。
『~未来へチャレンジ!女(ひと)も男(ひと)もいきいきと~』をテーマに、知事と県内で活躍する男女が女性活躍の取組などを座談会形式で話し合い、女性活躍の推進を図ります。
詳細・参加申込み等については、福島県ホームページ(男女共生課)よりご確認ください。

【福島県からのお知らせ】「ふくしま女性活躍知事フォーラム」の開催についてを詳しく見る

【公募案内】小規模事業者持続化補助金・追加公募分の採択結果について (2015年9月11日)

小規模事業者持続化補助金・追加公募分(7月31日締切分)について、厳正な審査を経て採択者を決定いたしましたのでお知らせいたします。詳細は同ページ内の「採択結果」をご確認ください。→平成26年度補正(平成27年実施)小規模事業者持続化補助金の公募について

【公募案内】小規模事業者持続化補助金・追加公募分の採択結果についてを詳しく見る

【利用案内】メンテナンスによるネットde記帳利用停止について (2015年9月 2日)

新サーバー移行作業及びネットワーク再構築作業を以下のとおり実施するため、システムを全面停止することとなりましたのでお知らせいたします。

9月19日(土)8:00 ~ 9月23日(水)18:00までの5日間

【利用案内】メンテナンスによるネットde記帳利用停止についてを詳しく見る

【利用案内】サーバ更新によるネットde記帳利用停止について (2015年8月11日)

サーバ更新によるネットde記帳利用停止についてご連絡申し上げます。
8月21日(金)18:00 ~ 8月22日(土)17:00

【利用案内】サーバ更新によるネットde記帳利用停止についてを詳しく見る

【利用案内】新ネットde記帳の7月~9月のメンテナンス日程について (2015年7月13日)

新ネットde記帳のメンテナンス日程についてご連絡申し上げます。

新ネットde記帳アップデート作業時間中は新ネットde記帳のサービスが停止致します。
作業時間中にユーザー様がログインしていた場合、作業中でも強制切断となりますのでご注意ください。

【利用案内】新ネットde記帳の7月~9月のメンテナンス日程についてを詳しく見る

【公募案内】小規模事業者持続化補助金・申請様式の一部修正について (2015年7月 3日)

本日2015年7月3日16:00掲載の「平成26年度補正(平成27年実施)小規模事業者持続化補助金の公募」について、「申請様式・様式2-2」を修正いたしました。修正点は、同ページ内の「更新履歴」をご確認ください。→平成26年度補正(平成27年実施)小規模事業者持続化補助金の公募について

【公募案内】小規模事業者持続化補助金・申請様式の一部修正についてを詳しく見る

【公募案内】小規模事業者持続化補助金・第2次受付分の採択結果について (2015年7月 3日)

小規模事業者持続化補助金・第2次受付分(5月27日締切分)について、厳正な審査を経て採択者を決定いたしましたのでお知らせいたします。詳細は同ページ内の「採択結果」をご確認ください。→平成26年度補正(平成27年実施)小規模事業者持続化補助金の公募について

【公募案内】小規模事業者持続化補助金・第2次受付分の採択結果についてを詳しく見る

【お知らせ】能力開発セミナー コースガイド(平成27年度版) (2015年6月 5日)

職業能力開発促進センター(ポリテクセンター福島/いわき/会津)が実施する、公共職業訓練の案内(平成27年度版)を掲載します。

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【お知らせ】能力開発セミナー コースガイド(平成27年度版)を詳しく見る

【公募案内】小規模事業者持続化補助金・第1次受付分の採択結果について (2015年4月30日)

小規模事業者持続化補助金・第1次受付分(3月27日締切)について、厳正な審査を経て採択者を決定いたしましたのでお知らせいたします。詳細は同ページ内の「採択結果」をご確認ください。→平成26年度補正(平成27年実施)小規模事業者持続化補助金の公募について

【公募案内】小規模事業者持続化補助金・第1次受付分の採択結果についてを詳しく見る

【利用案内】サーバー緊急メンテナンスによるネットde記帳利用停止のお知らせ (2015年4月24日)

サーバ緊急メンテナンスによるネットde記帳・新ネットde記帳の利用停止についてご連絡申し上げます。
停止日程:4月27日(月)18:30~21:30
サーバー点検作業時間中はネットde記帳のサービスがすべて停止致します。

【利用案内】サーバー緊急メンテナンスによるネットde記帳利用停止のお知らせ を詳しく見る

平成26年度補正(平成27年実施)小規模事業者持続化補助金の公募について (2015年2月27日)

平成26年度補正(平成27年実施)小規模事業者持続化補助金の公募を次のとおり開始します。

平成26年度補正(平成27年実施)小規模事業者持続化補助金の公募についてを詳しく見る

【プレスリリース】福島県産食品に対する首都圏及び福島県内消費者の意識調査結果について (2015年1月23日)

 風評被害払拭のため各種事業を展開しておりますが、この度、首都圏及び福島県内在住の一般消費者を対象として、「福島県産の食品」に対する意識調査を実施し、速報値が確定しましたのでご案内いたします。

2015/01/23 プレスリリース内容(PDF)
・追加 2015/01/24 新聞各社掲載記事(PDF)

 

【プレスリリース】福島県産食品に対する首都圏及び福島県内消費者の意識調査結果についてを詳しく見る

【公正取引委員会からのお知らせ】消費税転嫁対策特別措置法の事業者等向け説明会及び相談会の実施について (2015年1月23日)

消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている消費税の転嫁拒否等の行為の概要やこれまでの勧告・指導事例などについて,公正取引委員会の担当者が説明する説明会を開催いたします。

【公正取引委員会からのお知らせ】消費税転嫁対策特別措置法の事業者等向け説明会及び相談会の実施についてを詳しく見る

【利用案内】新ネットde記帳マニュアルについて (2015年1月21日)

新ネットde記帳マニュアル各種を掲示しますので概要及びマニュアルにつきまして、下記よりご確認下さいますようお願いいたします。(ネットde記帳マニュアル各種  (2018/01/26更新)」を掲載しました)

【利用案内】新ネットde記帳マニュアルについてを詳しく見る

【公募案内】小規模事業者持続化補助金事業Q&Aの掲載について (2014年8月28日)

2014年2月28日掲載「平成25年度補正予算・小規模事業者持続化補助金事業公募」につきまして、補助事業実施及び実績報告に関するQ&A(H26.8.28版)を掲載しました。

【公募案内】平成25年度補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」を公募します[2014年2月28日 16:45]

【公募案内】小規模事業者持続化補助金事業Q&Aの掲載についてを詳しく見る

【福島県からのお知らせ】県産品販路開拓プロデュース事業(国内販路・工芸品)の募集について (2014年8月11日)

福島県県産品振興戦略課からのお知らせです。
このたび、県では県内クラフト関係事業者向けの商品改良支援事業を募集致します。
募集に関する詳しい内容は福島県県産品販路開拓プロデュース事業のURLをクリックしてください。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031c/craft-produce.html

 

【福島県からのお知らせ】県産品販路開拓プロデュース事業(国内販路・工芸品)の募集についてを詳しく見る

【福島県からのお知らせ】 毎月勤労統計調査特別調査の実施について (2014年7月16日)

毎月勤労統計調査特別調査を本年7月31日現在で、常用労働者を1人から4人雇用している事業所を対象に、「毎月勤労統計調査特別調査」を実施します。

【福島県からのお知らせ】 毎月勤労統計調査特別調査の実施についてを詳しく見る

【公募結果】小規模事業者持続化補助金・第1次公募2次締切分の採択結果について (2014年7月 1日)

小規模事業者持続化補助金について、平成26年3月29日から5月27日まで公募(2次受付)を行い、外部有識者等による審査を経て、県内商工会地域251件の事業を採択しましたのでお知らせいたします。

中小企業庁HP(小規模事業者持続化補助金の補助事業者を採択しました)
 

【公募結果】小規模事業者持続化補助金・第1次公募2次締切分の採択結果についてを詳しく見る

【公募案内】小規模事業者持続化補助金事業・交付要綱及び公募要領の改訂について (2014年5月21日)

2014年2月28日掲載「平成25年度補正予算・小規模事業者持続化補助金事業公募」につきまして、補助金交付要綱及び公募要領を改訂いたしました。改正点は、経費支出基準における見積書取得基準の緩和、収益納付対象の追加等です。

【公募案内】平成25年度補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」を公募します[2014年2月28日 16:45]

【公募案内】小規模事業者持続化補助金事業・交付要綱及び公募要領の改訂についてを詳しく見る

【利用案内】Internet Explorerの脆弱性に関してのお知らせ (2014年5月 7日)

マイクロソフト社より4月28日(日本時間)に発表されていたInternet Explorerの脆弱性に関して、5月2日(日本時間)よりセキュリティ更新プログラムの配布が開始されました。 Microsoft Updateにて更新プログラム(KB2964358)が適用されていることをご確認の上、ご利用ください。
【参考URL】

https://www.microsoft.com/ja-jp/security/pc-security/j_musteps.aspx

【利用案内】Internet Explorerの脆弱性に関してのお知らせを詳しく見る

【公募結果】小規模事業者持続化補助金・第1次公募1次締切分の採択結果について (2014年5月 2日)

小規模事業者持続化補助金について、平成26年2月27日から3月28日まで公募(一次受け付け分)を行い、外部有識者等による審査を経て、県内商工会地域42件(全国の商工会及び会議所合計3,147件)の事業を採択しましたのでお知らせいたします。

中小企業庁HP(小規模事業者持続化補助金の補助事業者を採択しました)
 

【公募結果】小規模事業者持続化補助金・第1次公募1次締切分の採択結果についてを詳しく見る

【復興支援】復興支援策に係る事業者向け説明会を開催 (2014年3月29日)

2014年3月24日 福島市において、経済産業省福島産業復興推進室、県商工労働部との共催により、被災事業者の事業再開を後押しする「復興支援策に係る事業者向け説明会」を開催し、被災地域の商工会員事業者等約70名が参加しました。

【復興支援】復興支援策に係る事業者向け説明会を開催を詳しく見る

【高齢・障害者雇用支援センターからのお知らせ】障害者雇用納付金制度について (2014年3月12日)

平成27年4月から、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主が対象になります。

詳細につきましては以下をご確認ください。

【高齢・障害者雇用支援センターからのお知らせ】障害者雇用納付金制度についてを詳しく見る

【プレスリリース】第2回復興支援策に係る事業者向け説明会の開催について (2014年3月11日)

東日本大震災からの産業復興を加速するため、「復興支援策に係る事業者向け説明会」を3月24日(月)に開催いたします。

【プレスリリース】第2回復興支援策に係る事業者向け説明会の開催についてを詳しく見る

【公募案内】平成25年度補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」を公募します (2014年2月28日)

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)などの取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

【公募案内】平成25年度補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」を公募しますを詳しく見る

【プレスリリース】福島県産食品に対する首都圏及び福島県内消費者の意識調査結果について (2014年2月19日)

 風評被害払拭のため各種事業を展開しておりますが、この度、首都圏及び福島県内在住の一般消費者を対象として、「福島県産の食品」に対する意識調査を実施し、速報値が確定しましたのでご案内いたします。

2014/02/12 プレスリリース内容(PDF)
2014/02/13~14 新聞各社掲載記事(PDF)

 

【プレスリリース】福島県産食品に対する首都圏及び福島県内消費者の意識調査結果についてを詳しく見る

【国土交通省からのお知らせ】国道13 号東栗子・西栗子トンネル交通規制について (2013年9月25日)

平成25年10月15日(火)から12月20日(金)まで国道13 号東栗子・西栗子トンネルが24時間片側交互通行規制されます。

【国土交通省からのお知らせ】国道13 号東栗子・西栗子トンネル交通規制についてを詳しく見る

【利用者案内】新ネットde記帳のご利用開始について (2013年8月27日)

新ネットde記帳がご利用できるようになりました。リンク先、ご利用上の注意点を掲示しております。

【利用者案内】新ネットde記帳のご利用開始についてを詳しく見る

【総合】中通り広域指導センター事務所移転について (2013年7月31日)

平成25年7月30日より中通り広域指導センターの事務所が移転しました。
詳細につきましては以下をご確認ください。
https://f.do-fukushima.or.jp/past/information.html

【総合】中通り広域指導センター事務所移転についてを詳しく見る

【利用者案内】ネットde記帳ヘルプデスク開始について (2013年7月16日)

ネットde記帳(現行・新)のヘルプデスクが開始しましたのでお知らせいたします。

【利用者案内】ネットde記帳ヘルプデスク開始についてを詳しく見る

【福島県からのお知らせ】 毎月勤労統計調査特別調査について (2013年7月 8日)

本年7月31日現在で、常用労働者を1人から4人雇用している事業所を対象に、「毎月勤労統計調査特別調査」を実施されます。この調査は、賃金、労働時間及び労働者数の動向を明らかにするための大切な調査です。
調査対象事業所には、8月から9月にかけ統計調査員がお伺いしますので、調査へのご理解とご回答をお願いいたします。
※問い合わせ先 福島県統計課 電話 024-521-7145
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/31-1.html

【福島県からのお知らせ】 毎月勤労統計調査特別調査についてを詳しく見る

【利用者案内】100万会員用ネットワークログイン箇所について (2013年5月31日)

福島県商工会連合会のホームページリニューアルしました。100万会員用ネットワークをご利用の際は、福島県商工会連合会ホームページのTOPページ最下段「会員用ログイン」からログインし、ご利用願います。

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【総合】経営革新等支援機関の認定について (2013年4月26日)

福島県商工会連合会及び県内89商工会が、中小企業庁より経営革新等支援機関として認定されました。
詳細につきましては以下をご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/

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024-525-3411 AM8:30~PM5:15(土日祝除く)