【復興支援】復興支援策に係る事業者向け説明会を開催
2014年3月24日 福島市において、経済産業省福島産業復興推進室、県商工労働部との共催により、被災事業者の事業再開を後押しする「復興支援策に係る事業者向け説明会」を開催し、被災地域の商工会員事業者等約70名が参加しました。
冒頭、県商工会連合会阿久津文作専務理事より、「被災中小・小規模事業者は事業再生・再建に向けて懸命に努力しているものの、先が見えない状況が続いている現状にある。事業再開に密接に関連する原子力損害賠償も、被害の実態に見合った十分な賠償ではなく、東電、国に対し引き続き要望・要求を続けていく必要がある。被害事業者一人一人の生活や事業の再建、帰還に向けた支援策を積極的に実施していく必要があるので、これまで以上に国が前面に出て、大胆な制度の拡充ときめ細かな支援をお願いしたい」と挨拶しました。
続けて、県商工会連合会より、昨年１０月に避難指示区域等商工会員を対象に実施した実態調査結果の概要について説明しました。
また、経産省、東北経済産業局、県商工労働部より、中小企業等グループ補助金、津波企業立地補助金のなど主要な支援策について説明しました。
