【調査活動】避難区域内の経営実態に関する商工業者アンケート 第二次調査（結果発表）
【調査の概要】
福島第一原発事故からまもなく8 年を迎える現在、帰還困難区域を除いてほぼすべての地域が避難解除されています。原発事故で避難を余儀なくされた区域の事業所の再建に向けた課題を探るべく、福島県商工会連合会はいわき明星大学などの研究者の協力を得て、2018 年9 月に12 商工会の事業者、2,112 事業者を対象にアンケート調査を実施しました。その結果、866 事業者から回収があり、回収率は41.0%でした。
福島県商工会連合会は原発事故が県内の商工業者、特に避難区域内の事業者に対して与える影響を明らかにすべく、2018 年9 月に12 商工会に所属する事業者に対してアンケート調査を実施しました。これは2016 年に続く、二回目の調査です。
その結果、前回調査と比較して事業者の再開割合は増えていましたが、多くの事業所において営業利益が回復していない状態は継続していました。廃業を計画している事業者や避難元に戻っての再開を断念する事業者も多く、再開事業者への支援に加え、これら事業者への支援の必要性が浮かび上がりました。
