【調査活動】避難区域外の商工事業者へのアンケート調査（結果発表）
【調査の概要】
原発事故から5年以上が経過しましたが、県内の商工事業者においては風評被害を含めてさまざまな影響が出ています。そのため、福島県商工会連合会は福島大学などの研究者の協力を得て、2016年5月に避難区域外の事業者、19,142事業所を対象にアンケート調査を実施しました。4,492事業所から回収があり、回収率は23.5%でした。
福島県商工会連合会は原発事故が県内の商工業者、特に避難区域外の事業者に対して与える影響を明らかにすべく、2016年5月に77商工会に所属する事業者に対してアンケート調査を実施しました。
その結果、4割弱の事業所において今も売り上げ・営業利益が減少していること、5割の事業所において売り上げの減少が認められるのに賠償請求していないことがわかりました。
