【お知らせ】令和3年度 ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業の第2次採択者について

令和3年8月26日受付締切分の「令和3年度ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業【第2次】」につきまして下記のとおり採択者が発表されました。

くわしくはこちら

シオクリビト:人柄にじむ福島通販を始めました

シオクリビト:人柄にじむ福島通販

【採択者用】小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の参考様式

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金〈一般型〉について
補助事業の手引きに記載の実績報告書提出時に必要な証拠書類に係る
「参考様式」はこちらよりダウンロードをお願い致します。

・参考様式(zip)

【事業実施期間について】
第4回受付締切分 交付決定日から実施期限(2021年12月10日(金))まで
第5回受付締切分 交付決定日から実施期限(2022年 4月10日(日))まで

※尚、事業実施期限につきましては、申請書記載の事業期間をご確認ください。

 

【お知らせ】令和3年度 ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業(採択者用)について

令和3年度 ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業について
実績報告書等の様式は下記よりダウンロードをお願い致します。

【第1次事業実施期間】
小規模企業枠 令和3年7月30日(金)~ 令和3年12月31日(金)まで

【第2次事業実施期間】
小規模企業枠 令和3年9月21日(火)~ 令和3年12月31日(金)まで

ふくしま小規模企業等いきいき支援事業 補助事業の手引き(R3小規模枠)
いきいき支援事業_実績報告様式(小規模企業枠)
いきいき支援事業参考様式

【公募案内:商工会地区】令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金(一般型)公募について

本事業は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、自らが取り組む販路開拓の経営計画を作成し、これに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

本事業の申請に際しては、地域の商工会の確認が必要となります。福島県商工会連合会(補助金事務局)への提出の前に、地域の商工会に「様式2・様式3」(経営計画書・補助事業計画書)の写し等を提出のうえ、「様式4・事業支援計画書」(以下「様式4」)の作成・交付を依頼してください。また、代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する者に限り、地域の商工会とご相談のうえ商工会が作成・交付する「様式6・事業承継診断票」(以下「様式6」)も必要となります。「様式4」・「様式6」の発行には一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕をもって(できるだけ締切の1週間前までには)、地域の商工会にお越しください。)
○公募要領および申請様式はこちらより

【公募案内】令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の公募について

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

※2021年9月16日(木)13時より第4回申請が開始となりました。
〇申請および公募要領等の詳しい内容はこちらよりご確認ください。  
〇申請には「GビズIDプレミアムアカウント」の発行が必要となります。
 「暫定GビズIDプレミアムアカウント」で申請できませんのでご注意ください。

※申請時の説明資料
〇低感染リスク型事業チラシはこちらをご確認ください。
〇丸わかり!持続化補助金補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの経産省特設サイトについて

    • 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの支援内容については経済産業省の特設サイトで随時更新されますので、ご確認ください。
      経済産業省:特設HPのURL ※令和3年9月14日更新
      月次支援金、一時支援金、事業再構築補助金およびGo To商店街事業、その他に関するお知らせが掲載されています。

 

 

福島県商工会連合会・県内88商工会は、中小企業"経営者"の味方です

創業したい。新たな事業を始めたい。経営を成長させたい。
福島県商工会連合会・県内88商工会は、創業者、革新する経営者を経営支援しています。
事業意欲が高まる相談・対応を心がけております。

提言・要望活動

【要望活動】原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望について

2021年6月21日に県原子力損害賠償対策協議会は、関係省庁、東京電力に対する緊急要望を実施しました。 轡田倉治県連会長(協議会副会長)は、処理水の管理及び処分において、国の十分な指導のもと適切に対処すること、また、新た […]

福島県最低賃金に関する意見表明

本会は、現在審議が行われている福島地方最低賃金審議会において、事業者の厳しい経営状況を踏まえた議論が進められることを強く求めてまいります。 地域別最低賃金に対する福島県4団体意見表明(福島県4団体意見表明)  

福島県沖地震における中小企業・小規模事業者支援に関する要望

2021年2月13日、福島県沖で発生した最大震度6強の地震により、多くの事業者において建物の亀裂や傾き、商品、製造機械などの破損に遭い、新型コロナウィルスの影響で経営見通しが立たない中、さらに厳しい経営を強いられてしまい […]

新型コロナウィルス感染症対策における中小企業・小規模事業者支援の拡充強化など10項目を要望

新型コロナウィルス感染拡大による県内事業者の影響調査を実施したところ、売上減少が全体の約7割にのぼる厳しい状況、一方で約9割の事業所で事業継続に意欲を示していることが確認できました。事業者の切実な声を各種支援策に反映させ […]

原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望について

2020年12月1日 県原子力損害賠償対策協議会は、関係省庁、東京電力に対する緊急要望を実施しました。 轡田倉治県連会長(協議会副会長)は、一括賠償後の請求に対する支払について、申請件数に対して認められた件数が極めて少な […]

 

新着情報

商工会新着情報

会員事業所情報