令和4年1月まん延防止等重点措置における協力金について

1月27日(木)より5市(福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、南相馬市)において、まん延防止等重点措置区域として飲食店等への時短要請が開始されます。
今回は令和3年8月に実施した、まん延防止等重点措置の時短要請にかかる協力金と異なる点がありますので、ご留意ください。
随時、情報が更新される場合がございますので、協力金の支給に伴う詳細内容は、下記の福島県HPよりご確認ください。

令和4年月協力金に関する福島県HP
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/kyoryokukin-r4-1.html

本件に関するお問い合わせ先
福島県時短要請コールセンター
 (電  話)024-521-8562
 (受付時間)毎日9時から17時まで
※後日、専用のコールセンターを開設予定です。

令和3年度第2回 福島県商工会等職員資格試験の実施について

現在、令和3年度第2回職員資格試験の受験者を募集しております。

【申込期限:2月3日(木) 郵送により必着】

試験概要及び受験申込については下記よりダウンロードしてください。

試験概要・受験申込書.pdf

シオクリビト:人柄にじむ福島通販を始めました

シオクリビト:人柄にじむ福島通販

「オールふくしま食べて応援キャンペーン」特設サイトがオープン

福島県では、感染防止対策が徹底されていることを県で認証した「ふくしま感染防止対策認定店」で使用できるプレミアム付き食事券を発行し、認定制度の普及拡大を図るとともに、飲食需要の喚起を通じ地域経済を活性化させるため、「オールふくしま食べて応援キャンペーン」を実施します。この度、本キャンペーンの特設サイトがオープンしました。

キャンペーンの詳細はこちらより、ご確認下さい。http://tabete-fukushima.com/

【公募案内:商工会地区】令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金(一般型)公募について

本事業は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、自らが取り組む販路開拓の経営計画を作成し、これに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

本事業の申請に際しては、地域の商工会の確認が必要となります。福島県商工会連合会(補助金事務局)への提出の前に、地域の商工会に「様式2・様式3」(経営計画書・補助事業計画書)の写し等を提出のうえ、「様式4・事業支援計画書」(以下「様式4」)の作成・交付を依頼してください。また、代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する者に限り、地域の商工会とご相談のうえ商工会が作成・交付する「様式6・事業承継診断票」(以下「様式6」)も必要となります。「様式4」・「様式6」の発行には一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕をもって(できるだけ締切の1週間前までには)、地域の商工会にお越しください。)
○公募要領および申請様式はこちらより

【採択者用】小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の参考様式

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金〈一般型〉について
補助事業の手引きに記載の実績報告書提出時に必要な証拠書類に係る
「参考様式」はこちらよりダウンロードをお願い致します。
尚、実績報告書提出の際には、下記提出書類チェックリストをダウンロードいただき
内容のご確認をお願い致します。

・参考様式(zip)
・実績報告時の提出書類チェックリスト(.xlsx)

【事業実施期間について】
第5回受付締切分 交付決定日から実施期限(2022年 3月31日(木))まで
第6回受付締切分 交付決定日から実施期限(2022年 7月31日(日))まで
(補助事業者自ら定める事業完了日(最長で、上記実施期限日)まで)

【実績報告書等の提出期限について】
第5回受付締切分 補助事業完了日から起算して30日を経過した日、
または「最終提出期限:2022年4月10日(日)」のいずれか早い日まで(必着)。

第6回受付締切分 補助事業完了日から起算して30日を経過した日、
または「最終提出期限:2022年8月10日(水)」のいずれか早い日まで(必着)。

 

【公募案内】令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の公募について

本補助金は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組み、感染拡大防止のための対人接触機会の減少(「従業員と顧客」や「従業員同士」の直接的な接点)と事業継続を両立させるにかかる費用について、最大100万円を補助するものです(補助率3/4)。店舗の個室化、ECサイト開発、テイクアウト等に係る費用等が対象で、うち最大50%を感染防止対策費用としてご活用いただくこともできます。また、「賃上げ加点」は第4回受付締切回までで終了し、第5回受付締切回より、「賃金引上げプラン」が創設されました。(優先的に採択を受けることができます。)なお、本補助金への申請は、電子申請(Jグランツ)による受付のみとなりますので、ご注意ください。

※2022年1月19日(水)13時より第6回(最終回)申請が開始となりました
〇申請および公募要領等の詳しい内容はこちらよりご確認ください。  
〇申請には「GビズIDプレミアムアカウント」の発行が必要となります。
 「暫定GビズIDプレミアムアカウント」で申請できませんのでご注意ください。

※2022年2月15日(火)までに申請完了された全事業者に対して、《プレ審査》として申請要件及び書類不備の有無を確認し、結果をメールにて通知されることとなります。(2022年2月18日(金)~25日(金)に通知予定)。結果の通知メールは@jizokuka-teikansen.comから送信となりますので、こちらからのメールが届くように設定ください。不備通知があった方には、事務局にて申請内容の差戻処理を行いますので、当該箇所について修正した上で本補助金の締切(2022年3月9日(水)17:00)までに再申請してください。

※第6回受付締切は本補助金の最終受付となりますので、ぜひ《プレ審査》をご活用ください。

プレ審査を通過した事業者様であっても、採択が約束されたわけではありません。本審査(申請内容の確認)において、採択の可否が決定します。

本補助金最終受付の締切(2022年3月9日(水)17:00)近くは、非常に混み合い、申請がスムーズにできない場合があります。余裕を持って申請してください。

※申請時の説明資料
〇低感染リスク型事業チラシはこちらをご確認ください。
〇丸わかり!持続化補助金補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉
〇賃金引上げプランについてはこちらをご確認ください。
〇「紹介動画」「活用例」はこちらをご確認ください。
〇「飲食店」「建設業」等の6つの業界にフォーカスした「業界別ページ」は
    こちらをご確認ください。

〇申請書類の注意事項

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの経産省特設サイトについて

    • 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの支援内容については経済産業省の特設サイトで随時更新されますので、ご確認ください。
      経済産業省:特設HPのURL ※令和4年1月24日更新
      事業復活支援金、事業再構築補助金および、がんばろう!商店街事業(旧:GoTo商店街事業)、その他に関するお知らせが掲載されています。

福島県商工会連合会・県内88商工会は、中小企業"経営者"の味方です

創業したい。新たな事業を始めたい。経営を成長させたい。
福島県商工会連合会・県内88商工会は、創業者、革新する経営者を経営支援しています。
事業意欲が高まる相談・対応を心がけております。

提言・要望活動

【要望活動】原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望について

2021年6月21日に県原子力損害賠償対策協議会は、関係省庁、東京電力に対する緊急要望を実施しました。 轡田倉治県連会長(協議会副会長)は、処理水の管理及び処分において、国の十分な指導のもと適切に対処すること、また、新た […]

福島県最低賃金に関する意見表明

本会は、現在審議が行われている福島地方最低賃金審議会において、事業者の厳しい経営状況を踏まえた議論が進められることを強く求めてまいります。 地域別最低賃金に対する福島県4団体意見表明(福島県4団体意見表明)  

福島県沖地震における中小企業・小規模事業者支援に関する要望

2021年2月13日、福島県沖で発生した最大震度6強の地震により、多くの事業者において建物の亀裂や傾き、商品、製造機械などの破損に遭い、新型コロナウィルスの影響で経営見通しが立たない中、さらに厳しい経営を強いられてしまい […]

新型コロナウィルス感染症対策における中小企業・小規模事業者支援の拡充強化など10項目を要望

新型コロナウィルス感染拡大による県内事業者の影響調査を実施したところ、売上減少が全体の約7割にのぼる厳しい状況、一方で約9割の事業所で事業継続に意欲を示していることが確認できました。事業者の切実な声を各種支援策に反映させ […]

原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望について

2020年12月1日 県原子力損害賠償対策協議会は、関係省庁、東京電力に対する緊急要望を実施しました。 轡田倉治県連会長(協議会副会長)は、一括賠償後の請求に対する支払について、申請件数に対して認められた件数が極めて少な […]

 

新着情報

商工会新着情報

会員事業所情報