本事業は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、自らが取り組む販路開拓の経営計画を作成し、これに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。詳細はこちら

福島県内の商工会管轄地域で事業を営んでいる小規模企業者等の皆様へ

令和４年度ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業は【小規模企業枠】と【商店街枠】及び【被災事業者枠】があります。事業概要及び公募要領等をご確認の上、締切日必着にて申請ください。尚、【小規模企業枠】と【商店街枠】及び【被災事業者枠】について重複申請はできません。

受付開始：令和４年６月１日（水）
受付締切：令和４年７月１日（金）【必着】

「小規模企業枠」、「商店街枠」及び「被災事業者枠」では、その内容に違いがあり、「公募要領、申請様式等が異なります」。
申請「枠」確認のうえ「詳細はこちら」よりダウンロードをお願い致します。詳細はこちら

令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金〈一般型〉について、補助事業の手引きに記載の実績報告書提出時に必要な証拠書類に係る「参考様式」は、下記、全国商工会連合会ホームページよりダウンロードをお願い致します。
尚、実績報告書提出の際には、証憑書類のチェックリストをご活用いただき、内容のご確認をお願い致します。

・全国商工会連合会ホームページはこちら
　ホームページ内、５．採択者向け情報　要確認資料よりダウンロードを
　お願い致します。事業実施期間、実績報告書等の提出期限については、「詳細はこちら」よりご確認をお願い致します。詳細はこちら

【不審メールにご注意ください】

先般実在する当県連職員や部課を名乗った添付ファイル付きの不審なメールが確認されております。
いずれも差出人名は当県連職員、当県連部署名ではあるものの、差出人アドレスは全く関係ないアドレスになっております。
異なるメールアドレスであった場合、添付ファイルは開かずに、メールの削除をお願いいたします。

１月２７日（木）より５市（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、南相馬市）、１月３０日（日）より県全域による、まん延防止等重点措置区域における飲食店等への時短要請が開始され、時短要請協力金の早期支給分申請の受付が開始されました。
今回は令和３年８月に実施した、まん延防止等重点措置の時短要請にかかる協力金と異なる点がありますので、ご留意ください。
随時、情報が更新される場合がございますので、協力金の支給に伴う詳細内容は、下記の福島県HPよりご確認ください。

令和４年月協力金に関する福島県HP
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/kyoryokukin-r4-1.html

本件に関するお問い合わせ先
福島県時短要請コールセンター
　（電　　話）０２４－５２１－８５６２
　（受付時間）毎日９時から１７時まで
※後日、専用のコールセンターを開設予定です。

福島県では、感染防止対策が徹底されていることを県で認証した「ふくしま感染防止対策認定店」で使用できるプレミアム付き食事券を発行し、認定制度の普及拡大を図るとともに、飲食需要の喚起を通じ地域経済を活性化させるため、「オールふくしま食べて応援キャンペーン」を実施します。この度、本キャンペーンの特設サイトがオープンしました。

キャンペーンの詳細はこちらより、ご確認下さい。http://tabete-fukushima.com/

・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの支援内容については経済産業省の特設サイトで随時更新されますので、ご確認ください。
　経済産業省：特設HPのURL　※令和４年６月１３日更新
　事業復活支援金、事業再構築補助金および、がんばろう！商店街事業（旧：GoTo商店街事業）、その他に関するお知らせが掲載されています。

・新型コロナウイルス感染症による雇用環境（感染防止に向けた柔軟な働き方、労働者の休業手当、特別休暇など）に関するＱ＆Ａが厚生労働省より公開されております。
　厚生労働省：新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

・新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度がございます。詳しくはお近くの税務署までご相談ください。
　国税庁：新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ