【公募案内:商工会地区】令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金(一般型)公募について

公募案内

本事業は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、自らが取り組む販路開拓の経営計画を作成し、これに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

本事業の申請に際しては、地域の商工会の確認が必要となります。福島県商工会連合会(補助金事務局)への提出の前に、地域の商工会に「様式2・様式3」(経営計画書・補助事業計画書)の写し等を提出のうえ、「様式4・事業支援計画書」(以下「様式4」)の作成・交付を依頼してください。また、代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する者に限り、地域の商工会とご相談のうえ商工会が作成・交付する「様式6・事業承継診断票」(以下「様式6」)も必要となります。「様式4」・「様式6」の発行には一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕をもって(できるだけ締切の1週間前までには)、地域の商工会にお越しください。)

◇募集期間
公募開始:2020年3月10日(火)<公募要領公表>
受付締切
第7回締切 2022年 2月 4日(金)【郵送:締切日当日消印有効】
※第8回受付締切以降(2022年度以降)については、今後改めてご案内いたします。

◇問い合わせ先
福島県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局
〒960-8053福島県福島市三河南町1番20号コラッセふくしま9階
電話番号024-525-3411(9:00~12:00・13:00~17:00・土日祝日除く)

※申請書類は、地域の商工会を経由しての提出となりますので、福島県商工会連合会への直接送付は受付できませんので、ご注意ください。

◇応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

・公募要領【第13版】:令和3年10月13日

令和元年度補正予算小規模持続化補助金【一般型】公募要領(福島県商工会連合会)(PDF)
公募要領【第12版】からの新旧対照表

・申請様式(単独・共同 申請用資料)
令和元年度補正予算小規模持続化補助金【一般型】申請様式(福島県商工会地区用)(zip)

・参考様式
賃上げ引き上げ計画表明に係る参考様式
→(参考様式1)給与支給総額の表明
→(参考様式2)事業場内最低賃金

・よくある質問について下記よりご確認ください。
→よくある質問(PDF)

◇電子申請(Jグランツ)
・電子申請(Jグランツ)による受け付けも可能です。(共同申請の場合は電子申請はご利用できません)
なお、これまでどおり紙での申請も受け付けております。
ご利用の方は以下のURLリンクよりご確認ください。

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003RQK9EAO

・電子申請(Jグランツ)の利用環境
下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
Internet Explorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
・Windowsの場合:Google chrome、firefox、Microsoft edge(※1)
・macOSの場合 :Google chrome、firefox、safari
・Androidの場合:Google chrome
※1 Microsoft edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

◇留意事項

・本事業の申請に際しては、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類の確認を行う必要があるため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

→福島県内商工会一覧

・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、日本商工会議所の公募要領をご覧下さい。(福島県商工会連合会への申請はできません)

→日本商工会議所

・採択を受けた場合、その補助金は、補助事業が終了してからの精算払いとなります。補助事業に係る各種経費支払は補助金入金前に済ませる必要がありますので、それまでの間の資金調達方法についても申請書内に記載して頂きます。資金調達方法のひとつとして、福島県商工事業協同組合の持続化補助金融資制度がありますので、参考までチラシを添付いたします。

→福島県商工事業協同組合・持続化補助金融資制度のご案内(PDF)