【公募案内:商工会地区】小規模事業者持続化補助金(一般型)公募について

本事業は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、自らが取り組む販路開拓の経営計画を作成し、これに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
申請受付開始(第15回):令和6年2月9日(金)
申請受付締切:令和6年3月14日(木)
※事業支援確認書(様式4)発行の受付締切:原則令和6年3月7日(木)

・申請手続きの基本的な流れ 
※本事業の申請に際しては、地域の商工会の確認が必要となります。
(詳細については、公募要領P24をご確認ください。)

〈電子申請の場合〉
申請をするまでに、電子申請システムへ「経営計画書」および「補助事業計画書」の入力、希望する枠や加点等に関する書類等を添付の上、地域の商工会に「事業支援計画書」(様式4)の作成・交付依頼を行ってください。また、代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、「事業承継加点」の付与を希望される場合は、地域の商工会とご相談のうえ商工会が作成・交付する「事業承継診断票」(様式10)の発行依頼も併せて行ってください。発行後、電子申請システムに反映されます。その後、商工会窓口で「事業支援計画書」(様式4)、「事業承継診断票」(様式10)の交付を受けてください。
※交付を受けるにあたり、申請者に事業計画の内容や提出書類の過不足等について確認させていただきます。

〈郵送申請の場合〉
福島県商工会連合会(補助金事務局)への提出の前に、地域の商工会に「様式2・様式3」(経営計画書・補助事業計画書)の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を提出のうえ、「事業支援計画書」(様式4)の作成・交付を依頼してください。また、代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、「事業承継加点」の付与を希望される場合は、地域の商工会とご相談のうえ商工会が作成・交付する「事業承継診断票」(様式10)の作成・交付を併せて依頼してください。

※(「事業支援計画書」(様式4)」の発行には原則交付の受付締切日(公募要領P1の公募期間に記載)があります。締切までに十分な余裕をもって、地域の商工会にお越しください。)
○公募要領および申請様式はこちらより

※商工会議所地区の方は、地域の商工会議所の確認が必要となります。
※郵送申請の場合の提出先は、商工会地区と商工会議所地区では異なりますのでご注意ください。
※誤って過去の様式で申請された場合は、不採択となりますのでご注意ください。