2021年2月13日、福島県沖で発生した最大震度６強の地震により、多くの事業者において建物の亀裂や傾き、商品、製造機械などの破損に遭い、新型コロナウィルスの影響で経営見通しが立たない中、さらに厳しい経営を強いられてしまいました。
事態の早期終息のため各種支援策を求めるべく、2021年2月24日 轡田倉治県連会長は、中小企業・小規模事業者に対する支援に関する国への働きかけについて、森義久全国連会長へ要望書を提出、その後被災した商工会地区への現状視察をしました。
同じく、県選出国会議員へ要望書を提出しました。
要望書では、以下の５項目について支援を求めました。
- 地震からの復旧のための経営支援補助事業等について
- 持続化給付金の継続実施と要件の緩和について
- GoToトラベル事業の小規模事業者への配慮と早期利用再開について
- 厚生年金保険料等の納付特例制度の延長及び確定申告の期限延長等について
- 地震被害にかかる商工会施設等災害復旧の補助金について