2022年3月16日、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震が昨年に続き発生したことで、多くの事業者の建物損壊、商品や製造機械の破損被害等、たび重なる災害に遭いました。轡田倉治県連会長は被害状況を受け、2022年4月20日、21日の両日、早期の復旧並びに事業継続に向けた中小企業・小規模事業者への支援について、県知事、県議会議長等への緊急要望活動を実施しました。
その結果、グループ補助金での耐震工事が認められ、また、県単独で、設備更新補助制度を新たに設けていただきました。
要望書では、以下の4項目について支援を求めました。
１．中小企業等グループ補助金における定額補助要件の緩和
２．中小企業等グループ補助金を補完する県単独の補助率かさ上げ制度の創設
３．原形復旧を超える耐震対策への支援と補助対象範囲の拡大
４．補助金の迅速な交付
