2021年6月21日に県原子力損害賠償対策協議会は、関係省庁、東京電力に対する緊急要望を実施しました。
轡田倉治県連会長（協議会副会長）は、処理水の管理及び処分において、国の十分な指導のもと適切に対処すること、また、新たな風評を生じさせないよう風評抑制の対策を早期に行うこと、損害が生じた場合には、賠償に関する明確な基準を示し、被害者に寄り添った賠償を行うこと等、損害が続く限り最後まで果たすよう訴え、１日も早い解決を求めました。
１．要望内容
国に対する緊急要望書
東京電力ホールディングス株式会社に対する緊急要求書
２．要望先
経済産業省、文部科学省、復興庁、東京電力ホールディングス株式会社