2021年9月7日 福島県商工会連合会（轡田倉治 会長、渡部文一 副会長、渡邊武 副会長、高橋孝光 副会長、黒田政徳 副会長、古橋博 副会長）は、中小企業・小規模事業者に対する支援の拡充強化など3項目について、安齋浩記 福島県商工労働部長へ要望書を提出しました。
要望書では、以下の3項目について支援・拡充強化を求めました。
Ⅰ．ウィズコロナ時代における中小企業・小規模事業者支援対策の拡充強化
1．新型コロナウイルスの影響が大きい事業者への経営持続化支援の拡充強化
2．事業者のオンラインや非対面による販売促進及び新たな販路開拓等、ウィズコロナ経営や
生産性向上のためのＩＴを活用したビジネスの取り組みへの更なる支援強化
3．円滑な事業承継や創業・起業に対する支援の強化
4．いきいき補助金制度における中小企業枠の復活
5．テレワークを活用した企業と移住者の県内誘致推進
Ⅱ． 原子力災害及び頻発する自然災害の克服と県内産業の復興・再生に向けた支援強化
１．避難指示区域等における帰還・移住のさらなる促進
２．中小企業・小規模事業者にかかる自然災害からの復旧・復興支援の継続並びに災害に強い
県土づくりの推進
３．原子力災害の完全収束に向けた取組みとＡＬＰＳ処理水処分に係る風評対策の徹底
Ⅲ． 商工会による経営支援体制の機能強化
１．商工会の支援人員拡充と事務局長設置要件の緩和
２．商工会ＩＴ化整備事業費の創設
３．商工会館の防災強化及び修繕費用補助の創設
４．国への復興経営指導員等の継続配置の後押しと避難地域商工会への支援継続
要望書 要望書
