【要望活動】原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望について
2018年2月5日 県原子力損害賠償対策協議会は、東京電力、政党及び関係省庁に対する緊急要望を実施しました。
轡田倉治県連会長（協議会副会長）は東京電力に対し、一括賠償後の賠償について、特に、小規模事業者において相当因果関係を証明するのが困難であるのが現実であるとして、相当因果関係の判断根拠、類型化や事例の公表を求めました。
１．要望内容
国に対する緊急要望書（20180205_1youbou.pdf）
東京電力ホールディングス株式会社に対する緊急要求書（20180205_1youkyuu.pdf）
要望・要求活動結果概要（20180205_1gaiyou.pdf）
２．要望先
経済産業省、文部科学省、復興庁、東京電力ホールディングス株式会社
