【要望活動】原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望について
2014年2月6日 県原子力損害対策協議会（会長_県知事）は、経済産業省 赤羽一嘉副大臣及び東京電力(株) 廣瀬直己代表執行役社長に対し緊急要望を実施しました。
同協議会副会長である福島県商工会連合会 轡田倉治会長らが同行し、財物損害に係る賠償について、土地、建物、機械設備等の財物の賠償は、被害者の生活や事業の再建に極めて重要であるので再取得が可能な賠償を確実かつ迅速に行うこと。また、減収分等の賠償金の税制上の取扱いについては、被害者救済の視点を十分に反映したものとすること。などを訴えました。
要望内容
経産省 県協議会要望書 
(202KB)
東電 県協議会要求書 (191KB)
