事業目的と戦略|福島県商工会連合会

原発事故直後、福島の食の安全性については、様々な基準が語られておりました。県産の農林水産物・加工食品の消費回復するためには、単に安全を訴えるのではなく、消費者や流通業者が、自ら"安全"判断できる材料を可視化し、伝えることが大事なことであると考えました。

そこで、放射性物質の検査状況を、なるべく分かり易く消費者や流通業者へ伝え、事実判断を促す仕組み作りしながら、県内外に食の安全をアピールする事業を実施することにいたしました。

まずは福島県内で県産農林水産物・加工食品の消費回復・拡大を図りながら、風評被害の払拭に努めることが事業目的です。