【要望活動】原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望について
2016年6月13日 県原子力損害賠償対策協議会は、東京電力、政党及び関係省庁に対する緊急要望を実施しました。
轡田倉治県連会長（協議会副会長）は東京電力に対し、避難指示区域外の商工業者への営業損害の一括賠償に関し、風評被害の賠償を算定する際に「相当因果関係」を理由に賠償額に差が生じていることから、賠償への等しい対応を求めました。
１．要望内容
原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要求書（東京電力） 
（445KB）
原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望書（国・政党） （487KB）
福島県内の商工業者及び農林漁業者の方々への支援策に係る要望書 （1316KB）
２．要望先
東京電力
自民党東日本大震災復興加速化本部、公明党、民進党福島復興推進本部
経済産業省、文部科学省、復興庁
