【要望活動】事業継続・再開への支援に関わる連絡会の開催について
2013年12月11日 「事業継続・再開への支援に関わる連絡会」を開催しました。
復興庁・竹尾原子力災害復興班 参事官補佐、福島復興局・奥村原子力損害賠償担当企画官を招いて、避難指示区域等１２商工会長及び担当職員、県連職員約５０名が出席し、「福島復興・再生に向けた取組状況・事業再開に向けて」（税制を中心として）をテーマに意見交換を行いました。
冒頭、轡田倉治県連会長から挨拶。先の県原子力損害対策協議会による要望活動において、機械設備等への財物賠償、償却資産に関して、限度評価額を２０％とする問題を強く指摘し、指針と東京電力の考えが全く違う点があるため、東電に対し国として指導を強化するよう要望したところである。能見会長からも、土地、建物、機械設備への賠償については、生活の再建のため再取得が可能な額になるよう努力しているとの回答があった。今後においても、再取得価格を全額賠償するよう賠償基準を見直し、「指針」の追加・見直しを求めていきたいと思っていると挨拶しました。
次に、県連阿久津専務理事から、先に実施した、避難等指示区域事業所に対する経営支援策アンケート調査結果の概要を説明しました。その中で、行政に求める支援策については、国税、県税に対する免税・非課税措置や税の軽減を求めるものが最も多く、これは業種を問わず、特に、所得税・法人税の免税を求める回答が多く寄せられたことを報告。さらには、避難等により通勤・移動のための燃料費、旅費等負担が大幅に増えている声が多く、区分別に集計した中では一番多い結果となった。これらは避難指示区域等に限った経営課題でありその原因の解明が求められ、経費負担を支援するための補助制度が早急に必要と報告しました。
会議では避難区域の商工会員事業者の実態や課題について、避難指示区域等１２商工会長及び担当職員から実際の事例を取り上げ説明し、事業再開に向けた税制の改正や営業損害賠償等の非課税措置について意見・要望を行いました。
