【要望活動】原子力損害賠償に関わる連絡会議の開催について
2013年7月17日、「原子力損害賠償に関わる連絡会議」を開催しました。
会議では、資源エネルギー庁・森本英雄原子力損害対策室長、文部科学省・藤吉尚之原子力損害賠償対策室次長を招いて、避難指示区域等１２商工会長及び担当職員、県連職員等５０名が出席し、「原発事故により中小企業・小規模事業者が被っている実態と課題について」をテーマに意見交換を行いました。
避難区域の商工会員事業者の実態や課題について、それぞれの商工会から実際の事例を取り上げ説明し、事業再開に向けた賠償基準の改善や支援策を拡充するよう意見・要望を行いました。
席上、福島県連・轡田倉治会長から、東京電力に任せず、国が前面に出て、個々の事業者の実態に即した賠償となるよう指針及び賠償基準の改善を要望しました。
