【要望回答・要望活動】商工会"復興"総決起集会の決議に関する要求回答について
2012年3月9日、先に開催した「商工会"復興"総決起集会」において、東京電力へ提出した要求書に対する回答を受けました。
なお、回答内容が要求に対し十分とは言い難いため、福島県連・田子正太郎会長、阿曽達夫副会長、阿久津文作専務理事より再度要求を行いました。
１．回答内容
回答書（東京電力） 
(PDF131KB)
２．再要求内容
・賠償の手続きを迅速に進めるとともに、東電の自覚ある対応を改めて強く求める。
・全ての回答が「中間指針」の範囲を一歩も出ない賠償内容であり、中間指針は賠償範囲の最小限の基準であることを認識していない。ついては、被災者の立場に立った十分な賠償を確実に実施すること。
・警戒区域内の自動車賠償等について、所有車の賠償価格・規模が不明のまま永久抹消登録を済ませたうえで請求する手続きについては容認できない。また、車種・年式等によるおおよその賠償額を具体的に例示するなど、賠償請求手続きの負担軽減を図り、迅速な賠償を行うことができるようにすること。さらに、土地、建物、設備等の財物について、事業者が早期に事業再開できるよう財物賠償のロードマップを早急に示すこと。
・事業再開など特別な努力を行った者への賠償について、事業者が早期に事業再開するなど特別の努力を行った者に対する具体的な賠償について明確化し、十分な賠償を実施すること。
・風評被害対策について、風評被害を最小にとどめるための対策を講じるとともに、県産品購入等の支援を確実に行うこと。
