2024年7月～ 9月の中小企業景況調査報告について
⇒【調査結果】第181回中小企業景況調査報告書.pdf
2024年4月～ 6月の中小企業景況調査報告について
⇒【調査結果】第180回中小企業景況調査報告書.pdf
2024年1月～ 3月の中小企業景況調査報告について
⇒【調査結果】第179回中小企業景況調査報告書.pdf
2023年10月～ 12月の中小企業景況調査報告について
⇒【調査結果】第178回中小企業景況調査報告書.pdf
2023年7月～ 9月の中小企業景況調査報告について
⇒【調査結果】第177回中小企業景況調査報告書.pdf
2023年4月～ 6月の中小企業景況調査報告について
⇒【調査結果】第176回中小企業景況調査報告書.pdf
2023年1月～ 3月の中小企業景況調査報告について
⇒【調査結果】第175回中小企業景況調査報告書.pdf
2022年10月～ 12月の中小企業景況調査報告について
⇒【調査結果】第174回中小企業景況調査報告書.pdf
2022年7月～ 9月の中小企業景況調査報告について
⇒【調査結果】第173回中小企業景況調査報告書.pdf
2022年4月～ 6月の中小企業景況調査報告について
⇒【調査結果】第172回中小企業景況調査報告書.pdf
2022年1月～ 3月の中小企業景況調査報告について
⇒【調査結果】第171回中小企業景況調査報告書.pdf
2021年10月～ 12月の中小企業景況調査報告について
⇒【調査結果】第170回中小企業景況調査報告書.pdf
2021年7月～ 9月の中小企業景況調査報告について
⇒【調査結果】第169回中小企業景況調査報告書.pdf
2021年4月～ 6月の中小企業景況調査報告について
⇒【調査結果】第168回中小企業景況調査報告書.pdf
2021年1月～ 3月の中小企業景況調査報告について
⇒【調査結果】第167回中小企業景況調査報告書.pdf
2020年10月～ 12月の中小企業景況調査報告について
⇒【調査結果】第166回中小企業景況調査報告書.pdf
2020年7月～ 9月の中小企業景況調査報告について
⇒【調査結果】第165回中小企業景況調査報告書.pdf
2020年4月～ 6月の中小企業景況調査報告について
⇒【調査結果】第164回中小企業景況調査報告書.pdf
避難区域外の商工事業者へのアンケート調査（結果発表）
【調査の概要】
原発事故から5年以上が経過しましたが、県内の商工事業者においては風評被害を含めてさまざまな影響が出ています。そのため、福島県商工会連合会は福島大学などの研究者の協力を得て、2016年5月に避難区域外の事業者、19,142事業所を対象にアンケート調査を実施しました。4,492事業所から回収があり、回収率は23.5%でした。
福島県商工会連合会は原発事故が県内の商工業者、特に避難区域外の事業者に対して与える影響を明らかにすべく、2016年5月に77商工会に所属する事業者に対してアンケート調査を実施しました。
その結果、4割弱の事業所において今も売り上げ・営業利益が減少していること、5割の事業所において売り上げの減少が認められるのに賠償請求していないことがわかりました。
事業者アンケート調査（結果発表）
事業者アンケート調査結果報告
「福島県産食品」に対する首都圏消費者の意識調査（結果発表）
福島県商工会連合会、県内８９商工会は、風評被害払拭のため各種事業を展開しておりますが、この度、首都圏在住の一般消費者を対象として、「福島県産の食品」に対する意識調査を実施し、速報値が確定しましたのでご案内いたします。（下記及び別添首都圏在住者意識調査速報値参照）当会及び県内８９商工会は、これらの調査結果を踏まえ、今後も継続して風評払拭に向けた各種事業に取り組んでまいります。
避難区域内の経営実態に関する商工事業者アンケート調査（結果発表）
【調査の概要】
原発事故から丸6年を迎える現在、避難区域の解除が進められています。避難区域内の事業所の再建に向けた課題を探るべく、福島県商工会連合会はいわき明星大学などの研究者の協力を得て、2016年9月に避難区域内の事業者、2,293事業者を対象にアンケート調査を実施しました。1,062事業者から回収があり、回収率は46.3%でした。
福島県商工会連合会は原発事故が県内の商工業者、特に避難区域内の事業者に対して与える影響を明らかにすべく、2016年9月に12商工会に所属する事業者に対してアンケート調査を実施しました。
その結果、小売業など地域住民を対象とする事業所の休業率が高いこと、また再開事業所もその多くは売り上げが回復しておらず、避難先で再開していてもその多くは避難元での事業再開を断念していることがわかりました。ここから、休業事業者の再開支援に加えて、再開事業者が避難元ならびに避難先にて事業を継続するための支援の必要性が浮かび上がりました。