本事業は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、自らが取り組む販路開拓の経営計画を作成し、これに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
受付締切(第１４回)：令和５年１２月１２日（火）
※事業支援確認書(様式4)発行の受付締切：原則令和５年１２月５日（火）
本事業の申請に際しては、地域の商工会の確認が必要となります。福島県商工会連合会（補助金事務局）への提出の前に、地域の商工会に「様式２・様式３」（経営計画書・補助事業計画書）の写し等を提出のうえ、「様式４・事業支援計画書」（以下「様式４」）の作成・交付を依頼してください。また、代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する者に限り、地域の商工会とご相談のうえ商工会が作成・交付する「様式１０・事業承継診断票」（以下「様式１０」）も必要となります。（「様式４」・「様式１０」の発行には原則交付の受付締切日（公募要領P1の公募期間に記載）があります。締切までに十分な余裕をもって、地域の商工会にお越しください。）
○公募要領および申請様式はこちらより
※商工会議所地区の方は、地域の商工会議所の確認が必要となります。
※申請書の提出先は、商工会地区と商工会議所地区では異なりますのでご注意ください。
補助金申請システム（Jグランツ）及び郵送において、申請書類一式の提出先を誤ると不採択となりますので、お間違えのないようご注意下さい。