【要望活動】原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望について
2020年12月1日 県原子力損害賠償対策協議会は、関係省庁、東京電力に対する緊急要望を実施しました。
轡田倉治県連会長（協議会副会長）は、一括賠償後の請求に対する支払について、申請件数に対して認められた件数が極めて少なく、また、確認に長期の時間を要している状況のため、迅速かつ適切なる手続きを進めるよう訴え、１日も早い解決を求めました。
１．要望内容
国に対する緊急要望書（PDF 189KB）
東京電力ホールディングス株式会社に対する緊急要求書（PDF 175KB）
要望・要求活動結果概要（PDF 882KB）
２．要望先
経済産業省、文部科学省、復興庁、東京電力ホールディングス株式会社
