【要望活動】新型コロナウィルス感染症対策における中小企業・小規模事業者支援の拡充強化など10項目を要望
新型コロナウィルス感染拡大による県内事業者の影響調査を実施したところ、売上減少が全体の約７割にのぼる厳しい状況、一方で約９割の事業所で事業継続に意欲を示していることが確認できました。
事業者の切実な声を各種支援策に反映させるべく、2021年2月12日 轡田倉治県連会長は、中小企業・小規模事業者に対する支援の拡充強化など10項目について、県知事、県議会へ要望書を提出しました。
要望書では、以下の10項目について支援・拡充強化を求めました。
１．中小企業・小規模事業者の経営継続のための支援の拡充と要件緩和
２．持続化給付金の継続実施と要件緩和について国への働きかけ
３．事業者向けコロナウィルス対策補助金の創設
４．新型コロナウィルス対策特別資金の継続と拡充
５．雇用調整助成金にかかる柔軟な支給について
６．ウィズコロナのための経営改善補助金の拡充について
７．Ｕターン労働者等のマッチング支援
８．感染防止策を取っている飲食店等への来店動機が損なわれないような情報の発信
９．宿泊施設が密にならずに宿泊割引事業を利用できる工夫と早期の利用停止解除
10．スムーズな新型コロナウィルスワクチン接種に係る市町村支援
＜要望先 順不同敬称略＞
内堀雅雄 福島県知事
太田光秋 福島県議会議長
吉田栄光 中小企業・小規模事業者を支援する福島県議会議員連盟会長
渡辺義信 自由民主党福島県支部連合会幹事長
矢吹貢一 自由民主党福島県支部連合会政務調査会長
宮村安治 福島県商工労働部長
要望書（PDF 358KB）
影響調査概要（PDF 958KB）
内堀雅雄 福島県知事 宛（井出孝利 副知事との要望書手交）
太田光秋 福島県議会議長 宛（太田議長との要望書手交）
